裁判離婚

「離婚の条件に納得できない」など調停で離婚の話し合いがまとまらなかった場合には裁判をすることになります。協議離婚、調停離婚との大きな違いは、離婚について当事者間で合意ができない場合でも、法律で定められている条件を満たしていれば判決という法的強制力により離婚が成立する点です。 裁判離婚には強い気持ちが必要になります。協議や調停よりも期間が長く、1年から1年半の期間がかかる上に、費用、また何より長期戦による精神的な負担が大きいことが上げられます。離婚問題は早期から弁護士への相談をお勧めしていますが、裁判離婚のほとんどは代理人(弁護士)が付いています。裁判手続を当事者で進めること自体なかなか難しく、弁護士を付けることは裁判に臨む上では必須の存在といえます。 当事務所には離婚問題に明るい弁護士が在籍しております。是非一度、当事務所にお気軽にご相談ください。

【法定の離婚事由】

(1) 不貞行為 男女の肉体関係伴った、いわゆる浮気や不倫の行為です。 (2) 悪意の遺棄 同居・協力・扶助(ふじょ)といった夫婦間の義務を、ギャンブル中毒になり働かない、生活費を渡さない、勝手に家を出てしまったなどにより、故意に果たさない行為のことです。 (3) 3年以上の生死不明 3年以上にわたり、配偶者からの連絡が途絶えて、生死も不明な場合です。 (4) 回復の見込みがない強度の精神病 配偶者が精神病になったという理由だけでは認められず、医師の診断やそれまでの介護や看護の状況、離婚後の配偶者の治療や生活などを含んで裁判官が判断します。ただし、この要件で離婚を認めた判決はかなり制限的にこの条項を解しており、この要件だけで離婚が認められる事例はごく限られます。 (5) その他の婚姻を継続しがたい重大な事由 性格の不一致によって夫婦の対立が抜きがたいものとなる、配偶者の親族とのトラブル、多額の借金、宗教活動にのめり込む、暴力(DV)、ギャンブルや浪費癖、勤労意欲の欠如、性交渉の拒否・性交不能、犯罪による長期懲役など、婚姻関係が破綻し、回復の見込みがない場合をいい、裁判官が判断します。長期間の別居もこの要件の一つで、多くの離婚裁判は、この重大な事由があるかが争点となっています。 離婚の理由は様々です。依頼者の方の状況を客観的に把握し、その方にとって最適な判決を得るためにも裁判手続には専門家である弁護士に頼むことをお勧めします。

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