義務者が生活保護費や失業保険を受給している場合の婚姻費用 や養育費の分担義務

まず、生活保護を受給中の場合、生活保護は、国が困窮した人に最低限度の生活を保障する制度であり、最低限度の生活が維持できない場合に初めて受給できるものですので、この趣旨からすれば、婚姻費用や養育費の分担義務を負うことはありません。   他方、失業保険を受給中の場合、雇用保険の被保険者だった人が失業中に支給される給付金であり、そこから婚姻費用や養育費を分担することは趣旨には反しません。したがって、この場合には分担義務を負います。また、算定表では、給与所得者の場合、職業費として総収入の20%程度を控除しているところ、失業者の場合は、原則として職業費がかからないので、これを控除することなく基礎収入を算定することになります。  

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