養育費の履行

養育費についての現状

平成23年度母子世帯等調査によると、現在、離婚する夫婦の内、養育費について取り決めがされているのは約38%と低い割合にとどまっています。そして、取り決めをしている場合であっても、文書がないという場合は約28%となっています。このように取り決めをしなかった理由としては、相手に支払能力・意思がないと思ったとする回答が、全体の約半分を占めており、相手方の支払能力や意思により、養育費の取り決めを諦めてしまうケースが多いということが分かります。 さらに、離婚後の養育費受給状況を見ると、母子世帯全体で、「養育費を受けたことがない」との回答が、約60%を超えています。さらに、離婚後4年を経過した世帯においては現在も養育費の支払を受けている割合はわずか16%にとどまります。   他方で、離婚に裁判所が関与している場合の養育費の支払状況をみると、養育費の支払いを受けたことがないという回答は約31%となっており、一応、養育費取り決め段階での公的機関の関与が、養育費の支払いにおいても有効であることが分かります。ただ、逆に、裁判所の関与があるにもかかわらず、約31%が支払を受けたことがないという回答は多いとも言えます。

養育費確保のための制度

支払義務者が養育費を支払わない場合、家庭裁判所では履行確保のため以下のような制度を用意しています。 履行勧告制度と履行命令制度の2種類があり、履行勧告制度とは、家庭裁判所の調停や審判で養育費の支払いが決められたにもかかわらず、その義務が履行されない場合、権利者からの申し出により、調停や審判をした家庭裁判所の調査官が義務者に対して履行するよう勧告してくれる制度です。この申し出は、書面、口頭、電話いずれの方法でもよく、手数料もかからないため、権利者にとって利用しやすい制度といえます。 履行命令制度とは、義務者が家庭裁判所の調停や審判で決められた養育費の支払をしない場合に、権利者の申し出により、家庭裁判所が義務者に対し、履行を命じる制度です。履行勧告制度と異なり強制力があるため、義務者が命令に従わない場合、義務者は10万円以下の過料に処せられることになります。 もっとも、履行勧告制度は文字通り勧告にすぎず、義務者が説得に応じず支払わない場合には何ら実効性はありません。また、履行命令制度についても、義務者に支払能力がなければ履行命令が出されないこともあり、また、従わない場合でも、義務者は10万円以下の過料に処せられるだけで、直接的に養育費の支払いを実現することはできないため、履行命令はほとんど利用されていないのが現状です。 統計をみると、履行確保の対象が金銭債務等の場合、履行勧告後の全部履行は30.9%、一部履行は22.5%となっており、一定数の成果は上げているということが分かります。 また、さらに、相手方の給与の支払先が分かっている場合には、給与の差押え等の強制執行手続を利用することができます。

法律事務所 絆 メニュー一覧

離婚トップ 毎週土曜・離婚・男女問題無料相談会 離婚とお金の問題
慰謝料 財産分与 養育費・婚姻費用
離婚 解決事例・実績 離婚相談のよくある質問 過去の相談実績
New! 離婚弁護士コラム お客様の声 当事務所の特徴と理念
弁護士紹介 弁護士費用 交通アクセス

離婚法律相談【土曜無料相談会】実施中!

交通事故、離婚、遺言、相続、多重債務の初回相談は無料です

法律相談のご予約電話番号:078-335-5037

※弁護士の出張等で実施しない日もありますので、ご確認の上、
前日までにご予約ください。(平日9:00〜19:00)

▲ このページの先頭へ