調停前置主義と離婚訴訟までの期間

日本では、調停前置主義といって、離婚訴訟を起こすより前に、調停を経なければならないことが定められています。   では、調停を経るというのはどういうことを言うのでしょうか。   まず、離婚調停が不成立となった場合を指します。離婚調停で、申し立てた側が離婚を主張し、相手側が修復を求めており、議論が平行線のままの場合、最終的に調停は不成立という形で終了します。この場合には、調停前置主義を満たし、問題なく離婚訴訟に進むことができます。   これに対して、離婚調停を取り下げた場合はどうでしょうか。取下げは、申し立てた側が申立てそのものをやめることをいいます。調停前置主義というのは、実質的に調停を経ているか否かを問題としますので、調停期日においてきちんと話し合いがされていれば、取下げをしても、調停を経たことになるとされています。ただし、そうは言っても、きちんとした話し合いがされたかについては疑義が残ってしまう場合もあるので、やはり、離婚訴訟に進みたい場合には、調停不成立にしてもらうのが望ましいと言うべきでしょう。   では、調停が不成立となった場合、どの程度の期間内に離婚訴訟を起こせば調停を前置したと言えるでしょうか。   これについても、確定的な決まりはありませんので、当該離婚訴訟を申し立てた家庭裁判所裁判官の、調停前置主義を満たしているかという判断によることになります。一応の目安としては、1年後といわれていますが、なるべくそこまで至らない内に訴訟を申し立てた方がい良いと言えます。  

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