離婚と管轄の問題

離婚する場合に大きな問題となるのが裁判所の管轄の問題です。 離婚を裁判手続で行う場合、まず調停を必ず行う必要がありますが、調停の管轄は法律で、相手方の住所地の家庭裁判所となっています。 ところが、調停不成立となり、離婚訴訟になると、離婚訴訟の管轄は法律で、夫婦のどちらか一方の住所地の家庭裁判所となります。 これを大阪に住んでいる妻が、東京に住んでいる夫と結婚して東京に住んでいる事例で説明します。夫婦仲が悪くなり、妻が大阪に帰ってしまい別居状態となってしまった場合に妻が離婚の調停を申し立てるには東京の家庭裁判所に申立てなければなりません。調停段階から弁護士を付ける場合、東京の弁護士に頼むか、大阪の弁護士に出張してもらわなければなりません。そして、調停が不成立になり、離婚訴訟を起こす場合、今度は大阪の家庭裁判所に訴えを起こせます。裁判は弁護士を付けずに行うのは難しいので、大阪の弁護士に頼むことができます。 このように実家などが離れている場合、管轄が大きな問題になります。上記の事例の場合、調停は弁護士を付けずに本人が行い、調停が不成立となった段階で弁護士に依頼し、大阪の家庭裁判所に離婚訴訟を起こす方が、費用や移動の面で負担は少ないと思われます。

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