離婚の手続の流れ

離婚の手続きの種類

離婚の手続には、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚、和解離婚、認諾離婚という6つがあります。

審判離婚と認諾離婚

このうち、審判離婚とは、家庭裁判所での調停手続で裁判官が調停に代わる審判をした場合、認諾離婚とは、裁判で被告が離婚請求を認諾した場合をいいますが、あまり見られませんので、説明を割愛し、その他について説明したいと思います。

協議離婚

協議離婚は、当事者の合意と離婚届の提出のみで成立します。また、実質的要件としても、双方当事者の離婚届を提出する意思だけで良いとされています。形式的には、お子さんの親権者を定めて、双方及び証人の署名押印があれば離婚届は受理され、離婚手続は完了します。 養育費や財産分与は、離婚後でも請求できますが、できればこれらも含めて離婚前に話し合いをしてからの離婚届を提出する方が良いですが、ケースバイケースです。

調停離婚

調停離婚とは、家庭裁判所での調停で離婚の合意が成立した場合の離婚をいいます。わが国では、調停前置主義が採用され、いきなり離婚裁判を起こすことは原則的には認められず、まずは調停を起こして話し合いから始める必要があります。 離婚の調停は、相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者間で合意をした家庭裁判所に申立をします。申立手数料は、1200円の印紙代と当事者の呼出等にかかる切手代数百円が必要となります。申立後は、大体1か月先に第1回の調停期日が指定され、その後話し合いがつく(調停成立)、あるいは、話し合いがつかないことが明らか(調停不成立)となるまで、約1か月に一度調停が開かれます。弁護士を付けた場合には、弁護士も同席しますが、調停は本人出頭が原則となっていますので、本人も出頭する必要があります。そして、親権、養育費、財産分与等について話し合いがつき、調停が成立した場合には、調停成立の日をもって離婚が成立し、後は確認の意味でいずれかが離婚届を提出することになります。 調停が不成立となった場合には、もはや裁判をするしか離婚への道はありませんので、裁判を提起することになります。この場合、調停とは異なり、相手方の住所地だけでなく、自分の住所地の家庭裁判所に提起することも可能です。

裁判離婚

この離婚裁判も、調停と同様に、約1か月に一度裁判期日が開かれます。ただし、弁護士を付けた場合、裁判は、調停と異なり、弁護士のみの出頭で構いません。そして裁判の途中で、裁判官からの勧めにより、和解が成立し、離婚が決まった場合を和解離婚といい、調停同様、和解した日をもって離婚が成立します。 和解も成立せず、双方の尋問も行われて、判決で離婚が認められるには、民法770条1項が規定する離婚原因である①不貞行為、②悪意の遺棄、③3年以上の生死不明、④不治の精神病、⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由(暴力、別居等)に該当するものがあることが必要となります。これらのいずれかが認められた場合には、判決で離婚が認められ、この場合にも、親権者、養育費、財産分与等についても定められることになります。この判決に不服がある場合、高等裁判所に控訴、さらに高等裁判所の判決に不服がある場合、最高裁判所に上告することもできます。    

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