財産分与の基準時

1 財産分与の基準時

財産分与において、いつの時点の財産を分けるのかということが良く問題になり、これを財産分与の基準時といいます。これについて、法律や裁判例で決まっているわけではありませんが、実務においては、概ね別居時と解されています。財産分与とは、夫婦が協力して形成した財産を清算するのですから、夫婦の協力関係が失われた別居時がその時期と解されるからです。別居時は婚姻関係が破綻した時期とは異なりますし、また反対に、単身赴任をしているだけのような場合には、夫婦間の協力関係が失われていないのですから、別居とはいえません。  

2 財産分与の対象財産を評価する基準時

さらに、財産分与の対象財産を評価する基準時ですが、裁判の審理の最終時点と解されています。例としては、不動産や株式について、別居時の時価ではなく審理の最終時点の評価によって決めることになります。 不動産については、不動産鑑定士等による鑑定によるのが正式な評価でしょうが、費用も掛かりますので実際にはあまり利用されておらず、不動産業者等の査定書や固定資産税評価額等によって決められることが大半です。株式については、日本経済新聞等で確定します。 他方、預貯金については、時価の変動は基本的にはないため、金銭価値が別居後に大幅に変化でもしない限り別居時の残高によることになります。  

3 年金分割について

これに対して、年金分割については、年金分割という制度によって夫婦双方の老後等の所得保障としての意義を有して行われていますので、同居期間に比例して分割割合が定まるのではなく、別居期間があっても、原則は2分の1となるとされています。ただし、別居期間がよほどの長期となった場合やその原因については、特別な事情として考慮される可能性はあります。  

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