行方不明の配偶者との離婚

まず、行方不明ということを理由に離婚できるかについてですが、3年以上生きているか死んでいるか分からないというような場合であれば、「3年以上の生死不明」(民法770条1項3号)という離婚原因にあたり、離婚することができます。 もっとも、これにあたらない場合でも、配偶者が勝手に出て行って同居義務に反しているとして、「悪意の遺棄」(民法770条1項2号)や「その他婚姻を継続し難い重大な事由」(民法770条1項5号)を理由に離婚が認められる場合もあります。裁判例でも、1年程度の行方不明・失踪で離婚を認めたものがあります。   では、実際に離婚するためにはどうすれば良いでしょうか。   離婚をするために訴訟を提起しようとする場合、まず、調停前置主義といい、家庭裁判所に調停の申立てをしなければならないとされていますが、夫や妻が行方不明・失踪中の場合には、調停を経ずに離婚訴訟を起こすことができます。 その際、夫や妻の居所や住所など訴状を送達するべき場所がわからない場合、公示送達によって訴状を送達することができます。   ただし、公示送達を裁判所に行ってもらうには、一定程度住所の調査を行っている必要があります。 まず、最低限、配偶者の住民票は戸籍の附票を請求し、住所地を確認し、そこにいないということを報告する必要があります。さらに、警察に捜索願などを出していれば、それも付け加えて出すと良いでしょう。

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