質問15 離婚費用の算定において、給与所得者と事業所得両方がある場合には、算定表はどう見れば良いですか。

必ずこうすべきという考え方があるわけではありませんが、よく用いられる方法は、収入を給与所得額と自営所得額のいずれかにそろえるという方法です。つまり、自営所得額にそろえる場合には、当事者の給与所得額に対応する算定表の自営業者の収入額を自営所得額と合算し、これを当事者の自営業者としての収入額として、算定表を適用するということです。   たとえば、給与所得が500万円、自営所得が200万円であれば、算定表によると、給与所得500万円に対応する自営所得は363万円ですから、これを本来の自営所得である200万円と合算します。そこで、この当事者には、自営所得が563万円であるとして、算定表を適用するということになります。もちろん、逆に、給与所得額にそろえることもできます。

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