質問14 当事者間で年金分割をしないという合意がされた場合、どうなりますか。

年金分割請求権は、厚生労働大臣等に対する公法上の請求権ですので、その行使を当事者間の合意により直接制約することはできません。したがって、「年金分割をしない」という合意をしても,年金分割請求権の行使を制約することはできません。   しかし、「年金分割事件の申立てをしない」という合意であれば、手続に関する合意の一つとして有効ですので、当事者の意思に反して年金分割がされることは防げます。   ただし、平成20年4月1日以降の部分について分割するいわゆる3号分割は、被扶養配偶者から年金分割請求をすれば、当然に2分の1の割合で分割され、当事者の合意や審判又は調停を要しません。したがって、3号分割については、「年金分割をしない」という合意や「年金分割事件の申立てをしない」という合意をしても、年金分割請求権の行使を制約することはできません。

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