質問13 退職金は財産分与の対象になりますか。

財産分与の対象となる場合

一般的には、将来支給される蓋然性が高ければ婚姻後別居に至るまでの期間に対応する部分については清算的財産分与の対象とすべきとされています。将来支給される蓋然性が高いというのは、勤務先が官公庁であったり、退職予定日が数年以内であるため倒産や懲戒解雇等の不測の事態が起きる可能性が小さい場合をいうものとされています。  

支払方法

次に、支払方法については、離婚時の一括払いが前提とされることが多いですが、多くの場合には、他に分与すべき財産がありますので、退職金のうち結婚期間に対応する部分を算定した上で、それを他の夫婦共有財産と合算した上で分与額を定め、現時点で保有している夫婦共有財産の中から支払をする処理をします。   もっとも、退職金以外に分与可能な財産がない場合には、退職金が支給された際に財産分与対象部分の2分の1を支払うという処理をされる場合もあります。

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