質問12 再婚によって養育費の額は減額しますか。

調停や審判で決められた養育費の額を変更できるのは、調停や審判の後に養育費算定の基礎となる事情の変更があった場合とされています。   事情の変更にあたるものとしては、例えば、養育費の支払い義務者と養育費の請求者の収入の変化や、双方の家族構成の変動が考えられます。   夫と妻が離婚して、妻が子の親権者となった場合に、別れた夫が再婚すると、再婚後の新しい家族の生活を保持する義務が生じます。この場合には、これまでの養育費算定の基礎となる事情の変化があったと認められ、養育費の減額が認められる可能性があります。   反対に、妻が子を連れて再婚し、子が再婚相手の養子となると、再婚相手が子の扶養義務を負うため、この場合も養育費の減額又は免除が認められる可能性があります。ただし、再婚相手が無収入であれば、別れた夫が引き続き養育費を負担します。子が再婚相手の養子とならない場合には、再婚相手は扶養義務を負わず別れた夫が養育費を負担しますが、子の生活費などを再婚相手が事実上負担しているならば、事情の変更にあたり、養育費の減額が認められる可能性があります。

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