質問10 離婚した元夫との間で、養育費を請求しないとの合意をしてしまいましたが、養育費を請求することはできますか

離婚する際、養育費の請求をしないという取り決めをすることがあり、これを養育費不請求の合意といいます。 養育費は、子どもの監護に必要な費用を父親と母親でどのように分担するかの問題ですので一方がすべてを負担して他方の親には請求しないということも有効な合意です。 離婚して別れた後に、お金のことでまた争いたくない、もう二度と関わりを持ちたくないという場合や、お互いに養育費の必要性を感じないというような場合に支払わない、受け取らない、請求しないというような方法を選ぶことも可能なのです。 しかし、養育費の請求とは、未成熟子の監護者である親から他方の親に対して、子の養育に必要な費用を請求することです。つまり、養育費は監護親から他方の親に対する請求であり、養育費不請求の合意というのも、父親と母親の合意にすぎないということです。 民法では子供から親に対する生活費を請求する権利が認められており、これを扶養料請求権といいます。そして、民法881条は、扶養料請求権について、「扶養を受ける権利は、処分することができない。」と定めています。つまり、子供が親に扶養料を請求する権利は、親同士の合意によっても奪えないということになります。 したがって、たとえ親同士で養育費不請求の合意をした場合でも、子供は、親に対して扶養料を請求でき、また未成年の子の請求は、法定代理人である親が代理して行うことになるので、監護親は、子供を代理して、監護していない親に対する扶養料を請求できることになります。結局、養育費不請求の合意をした場合には養育費としては請求できないが、扶養料請求という形ではいつでも請求ができるということになります。 裁判例においても、父母間の不請求合意は扶養料の額を定める斟酌すべき事由の一つとはなりますが、養育費不請求の合意がなされたことをもって、扶養料を認めないとはしていません。  

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