住宅ローンを婚姻費用支払義務者が支払っている場合の婚姻費用について

別居中の夫婦において問題となる婚姻費用について、よく問題となるのは、住宅ローンをいずれかが支払っている場合です。 その中で一番多いパターンとして、権利者世帯、つまり婚姻費用を支払ってもらう側が、従前の自宅に居住し、出て行った義務者、つまり婚姻費用を支払う側がその住宅ローンを支払っている場合です。   このような場合、義務者側から、住宅ローンを支払っている場合には、算定表相当額からその分を控除すべきなどとの主張がされることが多いです。 しかし、この主張は妥当ではありません。つまり、住宅は義務者名義である場合が多く、そのような住宅ローンの返済には、義務者の資産形成の側面があり、また、全額を控除すると支払うべき婚姻費用はごくわずかになってしまい生活保持義務より資産形成を優先させる結果となってしまうからです。このようなことを考慮して、婚姻費用分担請求審判例においても、全額を控除することはほぼ認めていません。   では、一体どの程度控除されるのかということですが、各審判例において別れているので一概には言えませんが、多くの事例では住宅ローン月額の3割から5割程度までを控除するべきとされています。また、夫婦が別居に至った責任の所在が義務者にあるような場合には、控除を認めない審判例も存在します。 調停委員によっては、このような審判例に理解のない方も少なくありませんので、権利者側における婚姻費用請求調停においては、適宜審判例を引用するなどしてそのような主張を適確にしていく必要があります。

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