報酬基準

従来の法律事務所が、市民の方々にとって敷居が高いように感じられたのは、弁護士費用は分かりにくくしかも高いのでないかという不安があったことに大きな原因があるのではないでしょうか。 そこで、当事務所は、おおまかな報酬基準を呈示させていただき、事件の依頼の御検討をされる際の参考にしていただきたいと思います。 なお、事案自体の複雑さや困難さや遠隔地での出張の有無等により、報酬基準よりもさらに低額で受任できる場合もあれば、やむを得ない事情のため報酬基準より高い金額を申し受けざるを得ない場合もあります。 ★報酬基準の金額等は報酬規定表をご使用下さい。 ★掲載費用はすべて外税です。

法律相談料

30分ごと 5,000円 但し、以下の事件については初回30分は無料。 交通事故、離婚、遺言、相続、多重債務

分野別の弁護士費用

交通事故の費用はこちら離婚の費用はこちら

債務整理の費用はこちら

遺言作成の費用はこちら上記以外の費用はこちら

交通事故事件(相手方が任意保険付きの場合)

着手金

交渉時着手金 0円
裁判時着手金
(交渉で決裂し、裁判となった場合)
0円
※但し、調査費用、印紙代、郵券代、謄写費用等の実費は必要です。 ※尚、交通事故に遭った自動車の保険で弁護士費用補償保険(特約)に加入されている方は、 この保険を利用すれば着手金、報酬金、印紙代等の負担無くご依頼頂けます。 弁護士費用補償保険(特約)を用いる場合の着手金は以下のとおりです。
交渉時着手金 5万円
裁判時着手金
(交渉で決裂し、裁判となった場合)
物損:10万円
人身:訴訟事件の着手金を基本とする。但し、20万円を最低額とする。

報酬金

・交渉や訴訟の報酬
保険会社から提示のあった後に受任の場合 保険会社の提示額から増額した額の20%
保険会社から提示前に受任した場合 最終的に支払いを受けた額の10%
・自賠責保険の報酬
自賠責保険金を請求した場合 自賠責保険請求の報酬として 自賠責保険金の2%

交通事故事件(相手方に任意保険が付いていない場合)

⇒ 一般訴訟事件の基準でお引き受け致します。  

離婚事件

バックアッププラン
3ヶ月 5万円(4ヶ月以降更新される場合は、1ヶ月1万5000円になります。) 離婚についての交渉や調停をお客様自身で進めたいが、自身に有利になる(不利にならない)ように、弁護士からのアドバイスが欲しいという方におすすめです。  
代理人プラン
着手金 報酬金
示談交渉(協議)・調停 30万円 30万円
調停より訴訟に移行した場合 10万円 30万円
訴訟段階から受任した場合 30万円 30万円
※着手金⇒離婚自体を求める以外に、慰謝料や財産分与などの金銭的な請求を行う場合には、求める経済的利益について訴訟事件で算定した額を上記金員に付加します。 ※報酬金⇒財産給付があった場合、財産給付の10%を上記金員に付加します。

債務整理

着手金 1社当たり 3万円

過払金請求

着手金 1社当たり 3万円
報酬金 受けた経済的利益の20%

遺言書作成

定 型 1件に付き12万円
非定型 1件に付き20万円
※公正証書にする場合、上記に3万円を加算し、別途公証人費用等が必要となります。

訴訟事件(民事事件及び家事事件)の着手金

※但し、交通事故事件及び離婚事件は除く
訴訟額(「訴額」と称します) 着手金
300万円以下の場合 20万円
300万円を超え650万円以下の場合 30万円
650万円を超え1000万円以下の場合 40万円
1000万円を超え1500万円以下の場合 50万円
1500万円を超え2000万円以下の場合 60万円
2000万円を超え2500万円以下の場合 70万円
2500万円を超え3000万円以下の場合 80万円
3000万円を超え3500万円以下の場合 90万円
3500万円を超え4000万円以下の場合 100万円
4000万円を超える場合 経済的利益の3%

訴訟事件(民事事件及び家事事件)の報酬金

※但し、交通事故事件及び離婚事件は除く
経済的利益 報酬金
3000万円以下の場合 経済的利益の10%
3000万円を超え3500万円以下の場合 300万円+3000万円を超える部分の6%
3500万円を超え4000万円以下の場合 330万円+3500万円を超える部分の5%
4000万円を超え3億円以下の場合 355万円+4000万円を超える部分の4%
3億円を超える場合 1395万円+3億円を超える部分の3%

日当

半日(往復2時間を超え4時間迄) 3万円
1日(往復4時間を超える場合) 5万円
※但し、上記金員に別途交通費が必要です。

顧問料(法人・個人)

事業者 月額 3万円
個人及び小規模事業者 年額 5万2500円(一ヶ月あたり4,375円) ※この費用のみ、消費税5%時と同額です。よって、上記のみは税込み価格となります。
 

本サイトの目次

交通事故無料法律相談
交通事故 解決事例・実績
交通事故 弁護士費用
弁護士費用特約
交通事故土曜無料法律相談会開催
早い段階で弁護士に相談する意味
損害賠償3つの基準
交通事故の後遺障害
交通事故の後遺障害認定に対する異議申立
交通事故・後遺障害慰謝料
過失相殺
素因減額
休業損害とは
弁護士に依頼する場合の書類
 

soudann0001 毎週土曜日、当事務所にて開催中

交通事故・離婚【土曜無料相談会】実施中!

交通事故、離婚、遺言、相続、多重債務の初回相談は無料です

法律相談のご予約電話番号:078-335-5037

※弁護士の出張等で実施しない日もありますので、ご確認の上、
前日までにご予約ください。(平日9:00〜19:00)

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