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不貞行為

離婚事件で示談交渉や訴訟で解決した事件の一部です。

妻の代理人となり、不貞の相手方から200万円、夫から自宅の共有持分を取得した事例

1、事件の依頼

40代の夫婦の妻から依頼を受けた。 不貞をした夫に妻が離婚を切り出したところ、不貞については認めていたが、夫は妻に離婚するかしないか煮え切らない態度で、当事者間の話し合いは進まなかった。  

2、当事務所の活動

妻は夫と離婚する方向で決着を着けたいと依頼に来られ、当職としては不貞の相手方に損害賠償請求を、夫に離婚調停を申立てることを提案した。当職としては、裁判・調停の両面から攻めることにより、夫に離婚の決意をさせる思惑があった。  

3、その後の経過

不貞の相手方は弁護士をつけて争ってきたが、夫は代理人をつけず、調停は本人で対応することとなった。裁判・調停ともに数回の期日を要したが、裁判の方は興信所の調査報告書という証拠があり、相手方も金額面での妥協線探るだけであった。一方、調停の方は回数を重ねるうちに、夫も離婚やむなしという態度に変化してきた。  

4、裁判の和解・調停の成立

裁判の方は、相手方から和解の申出があり、慰謝料200万円で和解が成立した。調停の方も、妻側が親権及び財産分与として自宅の共有持分を取得する調停が成立した。  

5、本事例における所感

今回の事例では、不貞の慰謝料としては高額ではない200万円という金額で和解した。しかし依頼人ご本人の希望は慰謝料というより、夫との離婚の決着と自宅にお子さんと住み続けることができる保証にあった。その意味では財産分与として、自宅の共有持分を取得することができたのは、ご本人の希望に沿う決着ができたと思う。この財産分与は、夫の慰謝料込みで、相場より多めの財産分与である。依頼人としては、お子さんの親権をとることができ、自宅も自分の名義にでき、不貞の相手方から慰謝料も取得できたのであるから概ね満足できたのではないかと思う。

弁護士が代理人としてついたため、1回の調停で離婚が成立した事例

1、事件の依頼

30代の夫婦の妻から依頼を受けた。 家計に収入を入れない夫に妻が離婚を切り出したところ、暴言を吐かれ、親権を渡さないなどと言われ、トラブルが生じた。そのため、妻が親御さんに伴われて当事務所に依頼に来られた。

2、当事務所の活動

 依頼を受け、当職としては早急に調停を申立てることを提案した。そして夫に受任通知を送り、今後は当職が妻の代理人となること、連絡は当職に欲しい旨を通知した。

3、その後の経過

受任通知を受け取った夫から当職に連絡があり、最初は激しいやりとりがあったが、相手が弁護士ということで徐々に冷静になり、最後には離婚に応じる、親権も求めないという話し合いができた。

4、調停の成立

調停前にある程度話し合いができていたため、調停の第1回期日で細かい詰めをして、短時間で調停が成立した。  

5、本事例における所感

夫婦の一方が離婚を決意し、当事者同士で話し合いの場を持ったとき、口論になり揉めることが多い。暴力までいかなくても、暴言を吐かれたり、警察沙汰になることもある。このような場合、弁護士が間に入ることによって当事者が冷静に話せることもあるように思う。また、調停などで離婚の際の取り決めを文書に残しておくことは、後々禍根を残さないためにも重要であろう。本事例は依頼を受けてから2ヶ月ほどで解決できた。若い夫婦の今後のためにも良かったと思う。

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