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約250万円の扶養的財産分与を行うという条件で調停離婚をした事例

依頼者:夫 相手方:妻

事案の概要

別居が2年半継続しており、復縁が不可能であるとして夫側から離婚したいとの相談を受け受任に至った。  

弁護士のコメント

  調停段階から、夫側代理人に就任し、妻側は当事者一人で調停に臨んでいた。調停開始当初は、妻側は離婚しないとの主張を行ったため、夫側から解決金の支払ないし扶養的財産分与を行うとの条件提示を行った。その後、金額の交渉を数度行い、半年弱の調停によって、離婚が成立した。   別居期間がさほど長くなく、訴訟になれば担当裁判官によって結論が分かれるような事案であったが、弁護士を立てて調停を起こすことにより、相手方にも復縁は難しいということが伝わり、離婚という解決が得られたものと思う。夫側にとっても、容易な支払金額ではなかったが、強行に結論の定かでない訴訟にかけ婚姻費用も支払い続けるということを考えれば、金額的にも妥当な解決であっただろう。  

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