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居住不動産の夫側持分を譲渡し、扶養的財産分与として約1000万円を支払う条件で調停離婚した事例

依頼者:夫 相手方:妻

事案の概要

別居後5年を経過し、復縁は難しいとのことから受任に至った。  

弁護士のコメント

調停段階から弁護士が受任し、妻側は弁護士を就けなかった。調停当初、妻側は基本的には離婚は考えられないが裁判まではしたくないとの対応であった。調停委員が夫側の気持ちを理解してくれず、必ずしも円滑な調停進行が叶わず、その後も妻側が妻側居住の不動産について夫側持分を譲渡し、3000万円を支払うとの条件であれば離婚するとの条件を提示してきたが、金額の妥当性についても調停委員の協力は得られなかった。   しかし、夫側も、妻子への謝罪の念や今後も支えて行きたいという思いは今もってあり、不動産の譲渡と1000万円の支払を決断して調停委員に提案した。調停委員はあまり気乗りしない対応であったが、妻側に伝え、妻側もそれで合意した。妻側としては、3000万円という金額が欲しいというよりも夫の本気度を試していたようであった。   夫側にとって、かなりの負担を強いる解決となってしまったが、夫側も上記のとおり、必ずしも妻子と決別したいわけではなく今後も良好な関係を築きたいという思いがあったため、納得ができたということであった。調停委員の理解や協力が得られず、当事者の思いが十分に反映されない調停進行がなされてしまうこともままあるが、弁護士がつくことによって、少なくとも絶対に呑むべきではない条件提示やあり得ない調停進行を防ぐことはできる。その意味では、弁護士として受任することに意味のあった事案であったように思う。  

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