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離婚調停で不動産を確保し、年金分割をした事例

依頼者:夫 相手方:妻

1、事案の概要

不動産の住宅ローンが連帯債務者となり、その他妻名義の数百万円の住宅ローンが残存していた事案。

2、弁護士のコメント

調停段階から受任し、相手方にも代理人が就いていた。当該事案は、妻は、夫の暴力を理由として、住宅は夫に譲る代わりに連帯債務である住宅ローンの名義変更及び妻名義の住宅ローンの引受けを求めて来た。しかし、当職らが代理人として、住宅ローンは名義変更には応じられない、それぞれの名義のものをそれぞれが支払うべきと主張し、さらに、妻のみが共済年金加入者であったことから年金分割を主張した。 相手方は、年金分割にも反対し、一向に譲る姿勢を見せなかったが、調停委員を通じて粘り強く説得したところ、最終的には裁判官からも説得があり、当方の主張に従った和解による離婚が成立した。法律あるいは家裁の運用からすれば、当方の主張は当然のことであったが、なかなか相手方が譲らなかったところで主張が通ったため、夫の満足も得られた事案であった。 一見相手方の主張が、運用からは認め難いものでも、当事者一人で調停に臨んで納得のいかないまま押さえ付けられてしまう可能性もあるであろう。弁護士が調停に同席することにより、そのような事態を防ぐという意味は大いにあると感じた事案であった。

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